2008年3月6日　一般質問
	① 奥津軽の観光振興について
	（１）　平成21年の太宰治生誕100年に向け、今後の誘客宣伝にどのように取り組むのか。 （２）　東北新幹線青森駅開業に向け、奥津軽地域の観光振興にどのように取り組むのか。
	（答弁） 県としても21年の生誕100年を迎えることは、津軽地域の地名度えお高め、本県観光の一層の振興を図る絶好のチャンスと捉えています。 地元五所川原市では、「走れメロスマラソン」やフォーラムを開催することとしているほか、津軽各地でさまざまな取組が検討されています。 県としては、パンフレットの作成や旅行商品の造成促進などの誘客宣伝対策に取り組むとともに、ガイド育成や講座の開催など観光客受入体制の充実も図ることとしています。 五所川原市を中心に「（仮称）太宰治生誕100年記念実行委員会」を設立することとなっており、庁内に「太宰治生誕100年記念事業連絡調整会議」を設置することとしたところであります。 「着地型観光」のニースが高まっており、奥津軽地域は、全国的な人気を誇る津軽三味線や五所川原立侫武多のほか、津軽鉄道、十三湖のシジミなど伝統的な地域文化や多彩な農林水産資源等、観光素材を数多く有している。 県では、平成20年度から西北地域県民局を主体に、「あおもりツーリズム『奥津軽紀行』育成事業」を実施することとし、本定例会の所要の経費を計上し、審議いただいているところです。 新幹線新青森駅開業を契機とした奥津軽の観光振興を積極的に進めてまいります。
	②　グリーン・ツーリズムの普及について　県はどのように人づくり、組織づくりを進めるのか。
	（答弁） 本県の魅力を活かしたグリーン・ツーリズムにより都市住民を交流していくことが青森の元気　農山漁村の元気につながるものと考え、その先駆けとして南部町と共に「達者村」の活動に取り組んできたところです。 グリーン・ツーリズムの普及拡大には、自分達の地域を深く理解し、思いやりともてなしの心を持った地域のけん引役となる人材が不可欠なことから、県では、農林漁業体験の指導等を行うインストラクターの養成・実践講座の開催などにより、グリーンツーリズムの実践者の育成に努めているほか、組織づくりを推進してきたところです。 この結果、県内各地で修学旅行生の農業体験の受入れなどの取組みが活発になっています。 「あおもりカムカム農山漁村ネットワーク」の会長、、東北農政局長、知事とで鼎談し、今後の本県のグリーン・ツーリズムの方向と、農山漁村で小学生を受入れる「子ども農山漁村交流プロジェクト」を協議する場づくりを確認したところであり、今度とも人づくり、組織づくりを進めながら、本県ならではのグリーン・ツーリズムを一層協力に推進していきます。
	③　十三湖しじみの生産について 十三湖のしじみ漁業の安定生産を図るため、どのように取り組んでいくのか。..。
	（答弁） 十三湖は、小川原湖と並び全国有数のシジミ漁場として知られており、ここでのシジミ漁業は、本県内水面漁業の主要産業となっていますが、近年漁業の主要産業となっていますが、近年漁獲量は横ばい傾向で推移しているものの、夏場の高塩分化や湖底の泥の影響などにより、一部の漁場で生育環境の悪化が見られています。 県では、平成14年度から41の調査点を設定し、毎年湖底の土砂の粒度組成とシジミの現存量調査を継続しており、このうちの6地点では4月から11月までの間、毎月水温や塩分濃度などの水質調査も行い、これらの結果を地元漁業者に提供してきたところです。 県としては、今度とも、調査を継続するとともに、その結果を基に、シジミ資源の培養や効率的な利用について、指導・助言等を行い、更に前潟の整備にも地元から要望を共に取り組んでいき、安定生産に努めていきます。
	④　米の販売戦略について　売り込みできる米づくりにどのように取り組んでいくのか。
	（答弁） ・食味等の分析結果を生産者にフィードバックし、きめ細やかな生産指導を徹底することによる食味・品質にブレのない商品性の高い米づくり ・リモートセンシング技術を活用した、県産米の顔として高い評価が得られるハイグレードな「つがるロマン」づくり ・夏季冷涼など本県の立地特性を生かして、農薬や化学肥料の使用を減らした特別栽培米などのこだわりの米づくり ・育苗、田植えが不要となる直播栽培や機械・施設の有効利用による生産コストの低減 などにより、消費者や実需者に買ってもらえる米づくりを推進することとし、予算を計上しているところです。
	（１）　県外における県産業の販路拡大をどのように進めていくのか。
	（答弁） 　県産米の販路拡大に向けて、知事等のトップセールスにより、大手の量販店や米卸などのトップに対して県産米の取扱を要請し、さらに「青森県フェア」等の開催を通じて取扱店舗の拡大に努めるとともに、外食業界や中食業界への売り込みなど、攻めの姿勢でセールス活動を展開していきます。 また、青森県産米需要拡大推進本部など関係団体と連携帯しながら、 ・県産米を取扱っている全国の販売店で県産品が当たる販売促進キャンペーンの開催 ・県産米の炊飯特性やブランド特製など具体的なデータを活用した主要都市の米卸等への売り込み などの販売促進活動を積極的に展開していくこととし、所要の予算を計上しています。
	⑤　転作大豆の生産振興について　 県は新たな品種の導入も含めて、どのように転作大豆の生産振興を図るのか。
	（答弁） 　本県の転作大豆は、平成19年で約3,700ヘクタールあり、転作作物全体の約2割を占める基幹作物となっているが、収量・品質とも年次間の振れが大きく、品種構成も中玉の「おおすず」が9割以上と偏っている状況である。 熟期が異なる品種を組み合わせて、収穫期間の拡大を図り、品質の優れた大豆を安定的に生産することができるよう「おおすず」よりも熟期が早く、高品質で多収の品種の選定を進めているところです。
	⑥　地域を支える保健師活動について　 県では、保健所や市町村の保健師活動の現状をどのように認識しているのか。
	（答弁） 　ベテラン保健師が、地域の中で培ってきた知識や技術を若手の保健師に伝えていくことが重要である。 また、4月から義務化される特定健診のデータ等を組み合わせて、総合的に地域を診断する新しいシステムや、専門性を活かした活動ができるようにするための環境づくりも併せて進めていく必要がある。 市町村と保健所が協働して、保健師が保健師としての専門性を持ち、地域に暮らす一人ひとりの方々のライススタイルを通じて健康を支え、住民の方々と一緒に地域づくりを進めていくことが重要である。 そこで、当初予算案に「保健師『知の伝承』システム推進事業」を盛り込み、県民一人ひとりの命と人生が輝いて生き生きと暮らしていける社会づくりの実現を目指して行きたいと思います。
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